所長ブログ

2017.07.23更新

相続税あるいは贈与税の計算にあたって、一定の要件
を満たす土地については『広大地の特例』を適用する
ことで土地の評価額を低く評価することができます

しかし、現在の『広大地の特例」は適用に当たっての
判断が難しいため、特例の適用誤りが問題となる事例が
あったようです。

現在の広大地の特例は
『広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に
比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条
第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的
施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。
ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の
集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。』

と定められています。

今回の改正のポイントは以下の通りです
1.地積が500㎡以上(3大都市圏以外は1000㎡以上)
  であること

2.普通商業・併用住宅地区、及び普通住宅地区
  として定められた地域に所在すること

以上の改正によって従来広大地の特例を適用できなかった
ような以下のような土地にも特例が適用できるようになります

1.道路をつける必要のない土地
2.すでに開発済みのマンション等の敷地

上記のように要件が緩和されることで広大地の特例は
適用範囲が広がります

この新しい広大地の特例は、平成30年1月1日以降の
相続及び贈与から適用されます

具体的な改正通達等は平成29年8月以降に国税庁HPで
公表されますので、公表され次第このブログで
ご紹介します

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2017.07.18更新

世界中には、顧客の金融財産の情報の秘密を守ってくれる
国や金融機関がある。。。

そんな時代はもう終わります
CRSという制度が始まるのをご存知でしょうか?

簡単に申し上げますと
ケイマン諸島もパナマもシンガポールもスイスも
世界100以上の国と地域にある金融機関に預けている
顧客の情報を顧客の居住する国の税務当局に
情報提供する制度です

たとえば、日本人の資産家あるいは日本の法人が
パナマやケイマン諸島にこっそりと金融資産を
隠したつもりになっていたとしても

2018年9月以降は、各国の外国税務当局が
自国の金融機関に保管されている日本人及び
日本法人の金融資産情報を、日本の国税庁に
情報提供する制度です

各国の税務当局が相互に交換する情報としては
主として預金・有価証券・資産性のある保険・
組合の出資持分等に係る収入と毎年12月31日の残高
のようです

これらの情報収集は各国の金融機関が行います
その際の情報収集の手続き及び内容は世界で統一
された共通報告基準(CRS)に基づいて行われます

この制度は2010年にアメリカが海外の金融機関に
預けているアメリカ人の金融資産残高の情報を
収集するFATCA法が成立したのを契機に

OECDにおいて世界的に各国の金融機関の残高情報を
自動的に交換する機運が高まりCRSの策定作業が
すすめられました

日本がCRS制度で情報交換する予定の国と地域の一覧
は、国税庁が下記URLで公表していますので
ご覧ください

https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/information_exchange.pdf


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