やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2017/04/18
私道も小規模宅地等の特例の対象となる?

[相談]

 私道であっても小規模宅地等の特例の対象となり得ますか?


[回答]

 被相続人の居住用宅地等である土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものであると認められれば、被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。

 具体的には、居住用宅地等へ私道を通らなければ進入できない場合が該当します。


参考条文等:
措法69の4@、措令40の2C

国税庁HP 質疑応答事例 小規模宅地等の特例の対象となる私道


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



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