2021.11.27

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための要件

[相談]

令和4年1月1日からの改正電子帳簿保存法施行にあたり、法人税申告について

いわゆる「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の適用を受けるための

届出書を提出することを計画しています。

当社は、仕訳帳・総勘定元帳の他に、売掛帳や買掛帳などの帳簿も作成しているのですが

売掛帳や買掛帳などについては仕訳帳・総勘定元帳とは別の業務システムを使用しています。

社内で確認したところ、電子帳簿保存法上の優良な電子帳簿の要件を満たしているのは

仕訳帳と総勘定元帳を作成している会計ソフトのみであることが分かったのですが

このような場合、その法人は上記軽減措置の適用を受けることができるのでしょうか

[回答]

ご相談の場合、法人税について優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を

受けることはできないものと考えられます。

[解説]

1.優良な電子帳簿とは

電子帳簿保存法上の優良な電子帳簿とは

同法に規定する国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって

その国税関係帳簿の備付け及び保存に代える電子帳簿のうち

電子帳簿保存法施行規則に定める要件をすべて満たした電子帳簿をいうものと定められています。

 

2.優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置

電子帳簿保存法上の優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置とは

上記1.の優良な電子帳簿に記録された事項に関し修正申告などがあった場合において

過少申告加算税が課されることとなったときは

その過少申告加算税の額を、原則として、国税通則法の規定により計算した過少申告加算税の金額に

5%の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とするという制度です。

この優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは

「特例国税関係帳簿」に記載された事項に限られると定められています。

特例国税関係帳簿とは、国税に関する法律に規定する帳簿を指しますが

法人税の場合は、仕訳帳・総勘定元帳の他に売掛帳や買掛帳を作成している場合には

それらの作成している帳簿すべてが法人税法上の帳簿に該当すると考えられることから

それらの帳簿すべてについて

上記1.の優良な電子帳簿の要件を満たして保存などを行う必要があることとなります。

今回のご相談の場合、その法人が作成している売掛帳や買掛帳については

上記1.の優良な電子帳簿の要件を満たしていないとのことですので

その法人の法人税申告について過少申告加算税が課されたときであっても

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできないものと考えられます。

2021.11.20

R3確定申告からふるさと納税の申告簡素化

R3確定申告からふるさと納税の申告簡素化

令和3年分の所得税等の確定申告から、ふるさと納税の申告手続における

添付書類が見直されます。

これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて

ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業者が発行する

「寄附金控除に関する証明書」を添付して申告できるようになります。

団体ごとの受領書の保管等が不要に

ふるさと納税制度では、地方公共団体に対して寄附をした金額に応じて

所得税及び住民税の寄附金控除を受けることができます 

寄附先が5団体以内の給与所得者(確定申告不要な場合)であれば

申告不要のワンストップ特例制度を利用できます

しかし、5団体を超える自治体に寄附を行った場合や

確定申告をする者がふるさと納税について寄附金控除を受ける場合には

確定申告書に寄附金の受領書の添付が必要とされています。

この受領書は、各団体から寄附ごとに発行されるため

複数の寄附がある場合には保管等の手間がありました。

しかし、

令和3年分の確定申告からは、寄附ごとの寄附金の受領書に代えて

ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行する

「寄附金控除に関する証明書」を添付することで

寄附金控除を適用できるようになります。

寄附者にとっては、利用したポータルサイトにおける年間の寄附を

一括して記載した証明書を取得できることになります。

対象となる特定事業者は,11月12日時点で14社です。

マイナポータル連携による証明書取得も可能

特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書には

寄附者の氏名・住所,年間寄附額,特定事業者が寄附を管理している番号

寄附年月日,寄附先の名称・法人番号といった事項が記載されます

証明書の取得方法は,利用したポータルサイト上での電子発行

マイナポータル連携での電子発行,又は郵送での書面発行等のうち

利用したポータルサイトが対応している方法から選択することとなります

2021.10.30

年の中途で業務用不動産を購入し、支払った固定資産税相当額

誤った取扱い

年の中途で業務用不動産を購入するに当たり、不動産の売買代金とは別に

その不動産に係る固定資産税相当額を、所有期間に応じて月割で計算し

て売主に支払ったので、租税公課として必要経費に算入した。

正しい取扱い

業務の用に供される資産に係る固定資産税は必要経費に算入するとされている

(所基通37-5)が、固定資産税は、その年の1月1日における所有者に課税する

とされている(地方税法343、359)ことから、年の中途で不動産を売買した場合で

買主が当該不動産に係る固定資産税相当額を所有期間等であん分して売主に支払ったとしても

買主は、その不動産に係る固定資産税の納税義務者ではないので所基通37-5は適用されない。

事例の場合、買主が支払った固定資産税相当額は

当該不動産の取得価額に算入することとなる。

出典:大阪国税局「個人課税関係 令和2年版 誤りやすい事例 所得税法」)

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