経理代行

簿記を知らずに記帳業務をするのは命取りです。

記帳代行

記帳代行法人の場合、必ず年度末に決算申告をしなければなりません。そこでの提出書類は毎月の記帳データを元にします。そのため普通は各社で経営者ご自身、あるいは経理担当の方が毎日のデータを記録(大抵は会計ソフトへの入力)することになります。

記帳代行とは、この記録(入力)を当事務所が貴社を代行して行うサービスです。
それでは、なぜ自分たちでもできることを、わざわざ税理士事務所に頼むのでしょうか?
本業が忙しく、経理のことまで手が回らないという場合も多いでしょう。

しかし、細かいミスを避けての入力が面倒という以上に、とても大切な理由があります。
それは、もし簿記の専門知識がない状態で記帳業務を行っていた場合、違法と知らずに脱税と見なされる経理計上をしていたり、会社にとって不利益な処理をしてしまったりする場合があるからです。

その点、記帳代行なら当事務所へ毎月の領収書を集めたものと通帳のコピー、売上と仕入金額のわかる書類などをご提出いただくだけで済みます。
当事務所はそこから経理・記帳業務を代行しながら、同時にそこから浮かび上がる「数字が語る経営状況の真実」を読み取り、経営者さまのご不安やご要望にお応えしていきます。

給与計算

こんなお悩みをお持ちの方はおられませんか?

  • 今は経営者の自分が給与計算を行っている。もう誰かに任せたいが、給与情報は秘密にしておきたい。
  • 今は社員に給与計算を任せているが、その人が退職したら任せられる人がもういない。
  • 経理担当者を減らし、間接部門の人件費を節約したい。
  • 社会保険の改定に伴う計算が合っているのか確信が持てない。

こんなお悩みをお持ちの方はおられませんか?こんな方には、当事務所の給与計算代行サービスをおすすめします。
これまでの給与計算にかかっていたコストが大幅に削減できるだけでなく、最新の保険料などのデータに適合しつつ正確な計算を行い、従来の計算担当者の退職といったリスクにも備えられるようになります。
もちろん当事務所は必ず機密を守ります。情報漏洩して社内のいらぬトラブルを起こす心配もありません。

決算書作成

決算書作成法人(株式会社、有限会社、合同会社、有限責任事業組合、医療法人、合資会社 、合名会社、NPO法人……)の決算書は定期的に必ず作らなければなりません。
しかし、それらは個人の確定申告と比べると格段に難易度が高いと感じる方がほとんどです。
その複雑さ、難解さゆえにご自分で作成されるとなると、通常業務を圧迫してしまうことは必至です。
自分で作ることでコストを節約している……という方もおられるかと思いますが、専門外の作業で費やす時間とトレードオフになっているか、今一度ご検討されてはいかがでしょうか。

そこで当事務所に決算書作成をお任せいただければ、品質を確保しつつ多くの方が敬遠される書類を作成代行いたします。

税務書類作成

税務書類作成法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税・地方税など、お客さまの必要な税務書類について、税制改正に的確に対応した信頼性の高い申告書作成と届出のサービスをご提供しております。
また日々発生する様々な案件・事例に関する税務相談・税務代理についても、お客さまの疑問の解決から長期的な視点での対策提案までお任せください。

法人税……決算前に納税額を予測し、決算に向けた対策をご提案します。
消費税……各種届出を検討しながらできるだけの節税を図ります。
所得税……幅広い分野に対応します。
相続税・贈与税……スムーズな納税に向けて、納税資金も視野に入れた検討を行います。

税務代理、調査対応

税務代理とは、納税者ご本人に代わって税金の申告・申請を行うことです。所属税・相続税・贈与税・法人税は納税者による自主申告・自主納税の制度が取られていますが、現実的には専門知識のない方が複雑な税法を理解し、また法改正にも的確に対応するのはかなり難しく、そこに私たち税理士の存在意義があると言えます。

また申告・納税を行った後にも、税務署が疑問を抱く点があれば申告者へ問い合わせをすることがあります。このとき会計帳簿などを調べることを「税務調査」と呼びます。税務調査では、千差万別の事例に応じて税法をどう解釈するかは一概に言えない部分があり、税務署の担当官との議論によって可否が決まる場面が多々あります。
そこで税務調査にあたっては私たち専門家が立ち会い、納税者の方に代わって説明または意見を述べることを業務として認められています。

そのため納税者さまにとって「良い税理士」とは、こうした調査に対応して意見を述べ納税者側の主張を通すことも求められます。

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