「中小企業事業再編投資損失準備金制度」とは・・・

　令和3年度改正で創設の「中小企業事業再編投資損失準備金制度」は

一定の計画に従って買収した株式等の取得価額70％までの金額を

準備金として積み立てることでM＆A実施年度に損金算入（経費処理）できるものです。

 

　この準備金は，据置期間中（準備金の積立事業年度終了日の翌日からの5年間）に

⇒“取崩し事由”が生じた場合には該当事業年度で一定額を取り崩して

⇒生じなかった場合には据置期間経過後の5年間にわたって均等に益金算入することになります。

 

　ここでの取崩し事由とは

⇒買収した株式等の売却

⇒帳簿価額の減額

⇒経営力向上計画の認定取消しなどのことを言います

各事由に応じて計算した取崩し額を益金算入することになります

取崩しの事例

　例えば，株式の一部を売却した場合の取崩し額は

「準備金×売却した株式の数／売却直前に保有していた株式の数」で計算します。

 

X期にM＆A実施で株式2,000株（取得価額1億円）を取得し

7,000万円（取得価額の70％）を準備金として積み立て

X＋3期に500株を売却したケースを想定すると

X＋3期の取崩し額は1,750万円（＝7,000万円×500株／2,000株）となります

 

また，据置期間中に取崩し事由が生じても

準備金が残る場合は，その残額を据置期間経過後の5年間で均等に益金算入します

前述の例の場合，残額は5,250万円（＝7,000万円－取崩し額1,750万円）となるので

X＋6期からX＋10期でそれぞれ均等に益金算入する額は

1,050万円（＝5,250万円／5年）となります。