R3確定申告からふるさと納税の申告簡素化

令和3年分の所得税等の確定申告から、ふるさと納税の申告手続における

添付書類が見直されます。

これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて

ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業者が発行する

「寄附金控除に関する証明書」を添付して申告できるようになります。

団体ごとの受領書の保管等が不要に

ふるさと納税制度では、地方公共団体に対して寄附をした金額に応じて

所得税及び住民税の寄附金控除を受けることができます 。

寄附先が5団体以内の給与所得者（確定申告不要な場合）であれば

申告不要のワンストップ特例制度を利用できます

しかし、5団体を超える自治体に寄附を行った場合や

確定申告をする者がふるさと納税について寄附金控除を受ける場合には

確定申告書に寄附金の受領書の添付が必要とされています。

この受領書は、各団体から寄附ごとに発行されるため

複数の寄附がある場合には保管等の手間がありました。

しかし、

令和3年分の確定申告からは、寄附ごとの寄附金の受領書に代えて

ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行する

「寄附金控除に関する証明書」を添付することで

寄附金控除を適用できるようになります。

寄附者にとっては、利用したポータルサイトにおける年間の寄附を

一括して記載した証明書を取得できることになります。

対象となる特定事業者は，11月12日時点で14社です。

マイナポータル連携による証明書取得も可能

特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書には

寄附者の氏名・住所，年間寄附額，特定事業者が寄附を管理している番号

寄附年月日，寄附先の名称・法人番号といった事項が記載されます

証明書の取得方法は，利用したポータルサイト上での電子発行

マイナポータル連携での電子発行，又は郵送での書面発行等のうち

利用したポータルサイトが対応している方法から選択することとなります