2021.09.17

令和3年7月以降の税務調査対応について

令和3年7月以降の中小企業への税務調査について

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などの観点から

国税局の調査課所管法人(資本金1億円以上の法人のことです)に対する実地調査では

調査官が調査対象の会社に訪問したうえで会社のWEB会議システムを用いる

“臨場型”リモート調査が行われることがあります

国税庁は全国税局等に税務署所管の中小規模の法人に対しても

本年7月から臨場型リモート調査を認める旨を連絡しているようです。

法人の規模を問わず臨場型リモート調査

原則として資本金1億円以上の国税局の調査課所管法人では

コロナ禍で調査対象法人への臨場・対面の回数や時間を抑えるために

WEB会議システムを活用した臨場型リモート調査が実施されています。

具体的には、調査官が調査対象の会社を訪問してその会社が利用している

WEB会議システムを活用し、本社に勤務する従業員に対し別々の部屋から

行うリモート調査や、遠隔地の支店や工場などに勤務する従業員への

リモート調査が行われることがあります。

これまでは、一定のネットワーク環境が整えられていると考えられる

調査課所管法人(資本金1億円以上の会社)を対象に

臨場型リモート調査が行われてきました。

しかし、資本金1億円未満の中小企業でもネットワーク環境が整えられていることも考えられます

そのため、セキュリティ保全がされたWEB会議システムであることなどを前提に

資本金が1億円未満で税務署所管法人でも臨場型リモート調査の対応がとられることに

なったようです

納税者からの要望あれば,臨場型リモート調査を実施

会社が調査官に要望した場合に臨場型リモート調査が行われます

特に遠隔地の支社等の従業員等に質問をする際などでの活用が想定されています。

一方、調査で必要な資料などを現場で直接確認する必要があるなどと

判断された場合などは、会社が要望した場合であっても

臨場型リモート調査ではなく通常の対面による調査手法がとられることがあるようです

臨場型リモート調査の実施の前提

〇税務調査では機密性の高い情報のやり取りが行われることや

 システムの脆弱性に起因するリスクがあることを法人が理解していること

〇機密性の高い情報のやり取りを含め

 法人が通常業務で使用しているWEB会議システムを利用すること

〇法人が管理・支配する場所等で,法人が使用する機器・接続環境を利用し

 セキュリティポリシーの範囲内で活用すること

2021.09.10

中小M&A準備金制度と取崩し事由

「中小企業事業再編投資損失準備金制度」とは・・・

 令和3年度改正で創設の「中小企業事業再編投資損失準備金制度」は

一定の計画に従って買収した株式等の取得価額70%までの金額を

準備金として積み立てることでM&A実施年度に損金算入(経費処理)できるものです。

 

 この準備金は,据置期間中(準備金の積立事業年度終了日の翌日からの5年間)に

⇒“取崩し事由”が生じた場合には該当事業年度で一定額を取り崩して

⇒生じなかった場合には据置期間経過後の5年間にわたって均等に益金算入することになります。

 

 ここでの取崩し事由とは

⇒買収した株式等の売却

⇒帳簿価額の減額

⇒経営力向上計画の認定取消しなどのことを言います

各事由に応じて計算した取崩し額を益金算入することになります

取崩しの事例

 例えば,株式の一部を売却した場合の取崩し額は

「準備金×売却した株式の数/売却直前に保有していた株式の数」で計算します。

 

X期にM&A実施で株式2,000株(取得価額1億円)を取得し

7,000万円(取得価額の70%)を準備金として積み立て

X+3期に500株を売却したケースを想定すると

X+3期の取崩し額は1,750万円(=7,000万円×500株/2,000株)となります

 

また,据置期間中に取崩し事由が生じても

準備金が残る場合は,その残額を据置期間経過後の5年間で均等に益金算入します

前述の例の場合,残額は5,250万円(=7,000万円-取崩し額1,750万円)となるので

X+6期からX+10期でそれぞれ均等に益金算入する額は

1,050万円(=5,250万円/5年)となります。

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